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2016年度 活動報告

1.拠点構成員の一覧

区分 氏名 所属 職位
研究センター長 中島 淳 理工学部 教授
運営委員 周 瑋生 政策科学部 教授
小幡 範雄 政策科学部 教授
モンテ・カセム 立命館大学 特命教授
仲上 健一 政策科学部 特別任用教授
近本 智行 理工学部 教授
橋本 征二 理工学部 教授
赤堀 次郎 理工学部 教授
大上 芳文 理工学部 教授
竹濱 朝美 産業社会学部 教授
山神 進 立命館アジア太平洋大学アジア太平洋学部 特任教授
銭 学鵬 立命館アジア太平洋大学アジア太平洋学部 准教授
学内教員
(専任教員、研究系教員等)
島田 幸司 経済学部 教授
寺脇 拓 経済学部 教授
松原 豊彦 経済学部 教授
村山 皓 政策科学部 特任教授
小杉 隆信 政策科学部 教授
高尾 克樹 政策科学部 教授
宮脇 昇 政策科学部 教授
桜井 良 政策科学部 助教
今田 真 理工学部 教授
天野 耕二 理工学部 教授
神子 直之 理工学部 教授
高倉 秀行 理工学部 特任教授
建山 和由 理工学部 教授
峯元 高志 理工学部 教授
吉原 福全 理工学部 教授
武田 史朗 理工学部 准教授
佐藤 圭輔 理工学部 准教授
柿ヶ野 浩明 理工学部 准教授
吉岡 修哉 理工学部 准教授
吉川 直樹 理工学部 特任助教
津田 雅也 理工学部 客員教授
武田 富美子 生命科学部 准教授
ラウパッハ・スミヤ・ヨーク 経営学部 教授
薬師寺 公夫 法務研究科 教授
柴田 晃 OIC 総合研究機構 客員教授
酒井 達雄 総合科学技術研究機構 上席研究員
Malcolm COOPER 立命館アジア太平洋大学
アジア太平洋学部
特任教授
Francisco FELLIZAR Jr. 立命館アジア太平洋大学
アジア太平洋学部
教授
Peter M. HECK 立命館アジア太平洋大学
アジア太平洋学部
教授
Faezeh MAHICHI 立命館アジア太平洋大学
アジア太平洋学部
准教授
専門研究員・研究員
補助研究員
リサーチアシスタント
清水 聡行 立命館グローバル・イノ
ベーション研究機構
専門研究員
土井 脩史 立命館グローバル・イノ
ベーション研究機構
専門研究員
賈 宝菊 立命館グローバル・イノ
ベーション研究機構
専門研究員
吉岡 泰亮 OIC総合研究機構 専門研究員
上記 46 名

2.2016 年度研究活動計画の概要

1. プロジェクト研究の推進:外部資金および学内資金によるプロジェクトの新規獲得と研究推進を継続する。
2. プログレスレポート会議の開催:各プロジェクト研究の進捗について報告し到達点を確認する。
3. RCS フォーラムの開催:センター内外の研究者を中心に、新規プロジェクト提案を見据えた研究交流を行う。
4. 産学官連携ワーキング:水とグリーンビル研究会等の活動を進め、産官学の連携を強化する。
5. 外部発信:シンポジウム等の開催などにより研究成果を広く発信する。

3.2016 年度研究活動報告

1. プロジェクト研究の推進
(1)拠点形成支援型 R-GIRO 研究プログラム:「水再生循環によるアジアの水資源開発研究拠点」最終年度としての研究の到達点を総括し、継承プログラム(アジア・日本研究推進プログラム)を立ち上げた。
本プログラムで活躍した若手研究者の業績およびキャリア展開において、とくに大きな成果が得られた。
(2)文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業:「水再生循環によるアジアの水資源開発研究拠点形成」研究設備の整備をすすめ、中間年度における外部評価(2016 年 7 月 26 日)および中間報告を実施した。Springerから「Sustainable Water Management : New Perspectives, Design, and Practices」を出版した。
(3)環境省環境研究総合推進費:「持続可能な沿岸海域実現を目指した沿岸海域管理方法の開発」中間年度における研究推進の継続と、本プロジェクトのシンポジウムを開催した。
(4)アジア・日本研究推進プログラム:
「アジアの持続的発展および循環型社会形成のための環境・エネルギー分野の研究開発と人材育成」R-GIRO プログラムの継承発展として申請し採択され、研究を開始した。
2. プログレスレポート会議の開催
2016 年 10 月 19 日(水)衣笠キャンパス至徳館 301 会議室にて、若手を中心に各プロジェクト研究の進捗報告を行った。合わせて 2016 年 4 月開設の平井嘉一郎記念図書館を視察した。
3. RCS フォーラムの開催
2016 年 11 月 16 日(金)亀岡市にて「RCS フォーラム In 亀岡クルベジ農業ソーラー見学会」を開催した。
4. 産学官連携ワーキング
(1)グリーンビルディング・コンソーシアム、水とグリーンビル研究会の活動をすすめた。
(2)滋賀県環境保全協会、茨木商工会議所との連携をすすめた。
(3)大連循環産業経済区と協力協定を締結し、日中韓循環経済モデル基地事業を研究と産学連携から推進した。
5. 外部発信
(1)地球環境委員会シンポジウム・私大戦略プロジェクト中間報告
2016 年 11 月 24 日(木)OIC カンファレンスホールにて開催した。
(2)CAS-Net Japan シンポジウムの OIC での開催
2016 年 11 月 25 日(金)サシテイナブルキャンパス協議会の 2016 年次大会を OIC にて行った。
(3)エコプロダクツ 2016 への出展
2016 年 12 月 8 日(木)~10 日(土)東京ビックサイトで出展・発表を行い、参加者から好評を得た。
(4)環境省総合推進費プロジェクトシンポジウムの開催
2017 年 1 月 20 日(金)OIC カンファレンスホールにて「漁業者が語る里海の今」を開催した。
(5)R-GIRO 研究拠点成果報告シンポジウム「グローバル社会における特色ある研究拠点の創生を目指して」
2017 年 2 月 24 日(金)BKC フォレストハウスにて全体会議と分科会を行った。

4.2016 年度研究成果の詳細

■若手研究者や後期課程院生の育成において実施した取り組みについて
(1)プログレスレポート会議において(2016 年 10 月 19 日開催)
RCSでは、プログレスレポート会議について、①各プロジェクトの進捗情報確認の場とすると同時に、②若手研究者の研究発表トレーニングの場、さらには③人文社会系・自然科学系研究双方の研究者が集うRCSならではの分野融合の場であるとして位置づけている。今年度は、RCS運営委員等中核メンバー9 名(中島、周、仲上、橋本、天野(吉川)、大上、銭)が指導する専門研究員 3 名、博士後期課程院生 10 名が、それぞれの研究課題について発表を行い、中島、近本、銭の各運営委員ならびに酒井、津田らベテラン教員がコメントを行った。使用言語は日英両言語として、衣笠、BKC、APU間でTV会議接続を行い、10 分間の発表に対し、5~10 分程度の質疑応答を行う形で進行した。
質疑応答では、学会発表等の本番さながらに、研究課題の趣旨と取り組み方の根本をあらためて問い直すような質問、異なる学問領域からの疑問・改善点の提示、あるいは英語でのやり取り等、緊張感のあるやり取りが展開され、若手研究者にとっては研究力量を研鑽する絶好の機会となった。
(2)RCSフォーラムにおいて(2016 年 11 月 16 日開催)
今年度よりRCSの研究活動に参画した柴田晃教授の支援を得て、柴田教授が中心となって 2016 年 8 月に立ち上げたクルベジ農業ソーラーの現地見学および亀岡市役所での研修会を実施した。同フォーラムには、(公社)滋賀県環境保全協会事務局担当者のほか、理工学研究科の博士後期・前期課程の院生ら 7 名に加え、ABE イニシアチブにて来日中のケニアからの留学生などが参加し、柴田教授による研究活動紹介のほか、農業ソーラー下での野菜栽培実証実験に取り組む地元農業家の井上氏、亀岡市側のクルベジプロジェクトの責任者である田中生涯学習部長などから話を聞いたほか、実際にクルベジ野菜が販売されている地元スーパー等の視察を行った。柴田教授は政策立案とその実践が専門で、当該クルベジプロジェクトについては、行政や地元関係者を巻き込む形での実践型研究を行っており、日頃、建築、建築設備や土木等の学術的研究に注力している若手院生らにとっては、研究の社会実装、社会還元のあり方を捉える絶好の機会となった。

5.学外研究費への申請実績および次年度以降の申請予定

■2016 年度学外資金受入科研費採択実績
○基盤研究(B)「ヒューマンファクターを組み込んだ空調システム・制御システムの構築」 代表:近本智行 (2014-2016 年度 総額 15,990 千円)
○基盤研究(B)「有害性災害廃棄物処理と地域復興の行財政研究」 代表:小幡範雄(2014-2016 年度 総額 8,580 千円)
○若手研究(B)「人口減少時代における水道事業計画の策定方策と評価方法」 代表:清水聡行 (2015-2017年度 総額 4,030 千円)
その他研究費
○文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業「水再生循環によるアジアの水資源開発研究拠点形成」 では 11,417 千円)
■2017 年度の学外資金受入予定科研費申請実績(2017 年 4 月結果判明)
○基盤研究(A)「循環型社会構築のための自立型水再生循環・エネルギーシステムの開発と実証」 代表者: 中島淳 49,390 千円
○研究活動スタート支援 「居住文化対応型の部分断熱改修におけるヒートショックの改善方策」 代表:土井脩史 (2016-2017 年度 2,600 千円)代表:中島淳 (2016 年度受入実績 21,600 千円)
※本研究課題は 2014 年度より 2018 年度までの 5 年間で研究推進予定
○環境省環境研究総合推進費「沿岸海域の生態系サービスの経済評価・統合沿岸海域モデルの提示」 代表者:仲上健一 (2016 年度受入実績:19,109 千円(近畿大学、愛知大学、九州大学への配分額含む。立命館単独
○基盤研究(A)「防災の公共政策としての大規模災害時アスベスト対策の日米比較研究」 代表者:小幡範雄 20,648 千円
○基盤研究(B)「ヒューマンファクターの効果を発揮できる空調システム・制御ロジックの開発・実用化」代表者:近本智行 19,880 千円
○基盤研究(C)「省エネ技術がもたらす地域経済効果 - 試算モデル構築とその社会実装」 代表者:ラウパッハ・スミヤ・ヨーク 5,000 千円
○若手研究(B)「里海プログラムの教育効果測定と評価手法の開発」 代表者:桜井良 4,979 千円
○若手研究(B)「宮城県南三陸町の志津川湾を核とした持続的沿岸域管理の実証的研究」 代表:吉岡泰亮<2,095 千円
その他研究費
○(決定済)文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業「水再生循環によるアジアの水資源開発研究命館単独では 9,785 千円)代表:中島淳 (2016 年度受入実績 16,200 千円)
※本研究課題は 2014 年度より 2018 年度までの*年間で研究推進予定
○(決定済)環境省環境研究総合推進費「沿岸海域の生態系サービスの経済評価・統合沿岸海域モデルの提示」
代表者:仲上健一 (2017 年度受入予定:17,676 千円(近畿大学、愛知大学、九州大学への配分額含む。立点形成」

6.2017 年度研究活動計画の概要

1. プロジェクト研究の推進:
これまでの文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業や環境省研究費等公的外部資金の採択実績、および R-GIRO 等学内競争的資金の採択実績を活かし、新たな研究プロジェクト(資金)の新規獲得と研<究推進を継続する。
2. プログレスレポート会議の開催:
上記 4.(1)で述べたプログレスレポート開催の趣旨に鑑みて、各プロジェクト研究の進捗ともに、若手研究者による報告を交えつつその到達点を確認する。
3. RCS フォーラムの開催:
センター内外の研究者を中心に、人文社会系、自然科学系相互の分野融合型の新規プロジェクト提案を見据えた研究交流を行う。
4. 産学官連携ワーキング:
水とグリーンビル研究会等の活動を進め、産官学の連携を強化する。
5. 研究成果の外部発信:
シンポジウム等の開催、あるいは参画などにより研究成果を広く発信する。